CBDに関係する法律や規制を徹底解説、製品によっては違法になる可能性も

CBDは大麻から抽出されるということもあり、CBDに関する法律が気になる人も多いと思います。本記事では、CBDが関係する法律である大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法・薬機法(旧・薬事法)について解説し、合法・違法になるケースを徹底解説いたします。

結論:CBDは法律に遵守すれば合法

詳細の法律について見ていく前に、まずは結論です。

CBD製品は法律に遵守すれば合法となります。

しかし、以下の場合には違法となるため、注意してください。

  • CBD製品にTHCを含んでいる場合
  • CBDが大麻草の花や葉といった部位から抽出されている場合
  • 薬機法に則っていない場合

基本的に、楽天市場などで売られているCBD製品は法律に則っているものが大半であり、購入・使用しても違法となることはありません。

しかし、これまでに何度かCBD製品に違法成分であるTHC(テトラヒドロカンナビノール)が含まれており、厚生労働省によって成分分析され、回収される製品が出ています。2020年の2月には、CBDブランドとして有名なエリクシノール社のCBD製品からTHCが検出されました。

参考:大麻成分THCを含有する製品について

CBD製品にTHCが含まれることがある原因として、各国でCBDや大麻に関する法律が異なることが挙げられます。日本において大麻草を育てることは基本的に規制されているため、CBD製品やCBDの原料はアメリカ等から輸入されます。

その際に、アメリカでは合法であっても、日本では違法であり、その違いの認識せずに輸入してしまうケースがあるのです。

CBD製品が関わる法律としては、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法、薬機法があります。これからそれぞれの法律について、合法なCBD製品を選ぶときの注意点を詳しく解説していきます。

大麻取締法:成熟した大麻草の茎と種子を除く

まずは大麻取締法について詳しく解説していきます。

大麻取締法の中で、CBDに関する部分を抜粋してご説明しますが、原本を読んでみたい方はこちらが原本なので、ご覧ください。

参考:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000124

第一章 第一条
この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

第一章の総則、第一条にはこのように記載されています。大麻取締法では成熟した大麻草(麻・大麻も同じ植物を指す)の茎と種子は大麻に該当しません。

つまり、茎と種から抽出されたCBD・CBD製品は大麻に該当せず、法律によって規制されていないということです。

実は、大麻草は利用する部分が非常に多い植物であり、CBD以外にも茎や種が生活の中に溶け込んでいます。例えば、七味唐辛子には「麻の実」という名前で、タンパク質や脂肪分が豊富な大麻の種が含まれていたり、衣類やロープは麻の茎の丈夫な繊維が使われていたりしています。

七味唐辛子やロープ等と同様に、成熟した大麻草の茎や種から作られたものであれば、CBD製品も取り締まられることはあありません。

大麻取扱者と大麻の栽培、CBDの輸入について

第一章 第二条
この法律で「大麻取扱者」とは、大麻栽培者及び大麻研究者をいう。
2 この法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。

第一章 第三条
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。

第一章総則の第二条、第三条にはこのように記載されています。

日本において、大麻を栽培できるのは大麻取扱者のみであり、その目的は繊維若しくは種子の採取に限られています。

そのため、CBD製品の製造を目的として大麻を育てることはできません。(2021年1月現在)

よって、CBDの原料や製品はアメリカなど海外から輸入されます。

CBDは日本に合法的に輸入することができますが、厚生労働省の地方厚生局 麻薬取締部が定める3つの書類を提出しなければなりません。

  1. 証明書:大麻草の成熟した茎又は種子から抽出・製造されたCBD製品であることを証明する内容の文書
  2. 成分分析書:CBD製品の成分の検査結果が記載された分析書
  3. 写真:CBDの原材料及び製造工程の写真

参考:CBD(カンナビジオール)を含有する製品について

これらの正式な手続き方法を経て輸入していなければ、そのCBD製品の合法性・安全性が確かめられないので、購入はおすすめできません。

信頼できるブランドであれば、このような情報を製品のホームページ等にこれらの手続きを経ているかに関する情報を載せていることが多いので、購入するときは確認するのが良いでしょう。

また、CBD製品を輸入・販売しようとしている事業者はこれらの手続きに則り、不明な点があれば麻薬取締部に問い合わせしましょう。

参考:CBDオイル等の CBD 製品の輸入を検討されている方へ

大麻取締法における罰則

第六章 第二十四条
大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。

大麻取締法 第六章 罰則 第二十四条にはこのように記載されています。

成熟した大麻草の茎と種子以外の部位(根・花穂・葉・枝など)から抽出・製造されたCBD製品は大麻に該当するため、この罰則が適用されます。

CBD製品を購入するときは、購入しようとしているCBD製品の情報をしっかりと厚め、法律に則ったCBD製品を選ぶ必要があります。

大麻取締法の背景:QHQとアヘン戦争

ここで、大麻取締法が策定された背景についても少し触れておきます。

日本では、大麻草は人々の生活に根付く植物であり、古くは縄文時代から繊維としてロープや衣類に使われたり、食べ物や薬として摂取されたり、神事・祭事の道具としても使われていたりもします。

なお、少しずつ減ってはきましたが、大麻草は繁殖力が強く、現在でも北海道を中心に大麻が自生しています。

大麻取締法は1946にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)から指令を受け、1948年に制定されました。

第二次世界大戦直後のこの時期ですが、GHQは日本において各地に自生している大麻を見て、アヘン戦争のような事態を想定し、大麻草規制の指令をだしたのです。

しかし、大麻草は人々の生活に深く根付いていたために、全てを規制することは現実的ではありませんでした。そのため、大麻草の成熟した茎と種子は除くという内容が記載されたのです。

THCが含まれているCBD製品は全て違法

CBDと並んで有名なカンナビノイドであるTHC(テトラヒドロカンナビノール)は、向精神作用があります。そのため、化学合成されたTHCは麻薬及び向精神薬取締法で規制されています。

参考:麻薬及び向精神薬取締法

大麻草の成熟した茎及び種子から抽出されたTHCであれば、大麻取締法では大麻に含まれず、化学合成されたTHCではないので麻薬及び向精神薬取締法によっても規制されることはありません。

しかし、CBD製品の輸入を検討している方に向けて厚生労働省が発表した内容には以下ような内容が記載されています。

なお、大麻草から抽出・製造されたかを問わず、大麻草由来の成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を含有する CBD 製品は、「大麻」に該当しないことが確認できないので、原則として輸入できません。また、化学合成された THC は麻薬及び向精神薬取締法で「麻薬」として規制されていますので、原則として輸入できません。
引用元:https://www.ncd.mhlw.go.jp/dl_data/cbd/guidecbd.pdf

THCが含有していれば、花や葉などの大麻取締法における大麻として該当しないことができないとしています。

つまり、厚生労働省はTHCが含有されているCBD製品は違法になるということです。

フルスペクトラムのCBDに注意

ここで、CBDの原料の種類の1つであるフルスペクトラムのCBDについて言及しておきます。

フルスペクトラムのCBDとは、大麻草に含まれるカンナビノイドの全てが含まれているものです。基本的に、大麻草にはTHCが含まれているため、フルスペクトラムのCBDはTHCが含まれていることになります。

事業者によっては、アイソレート・ブロードスペクトラム・フルスペクトラムといったCBDの種類の用語を別の意味で定義していることもあるため、フルスペクトラムのCBD製品が全てTHCを含んでいるとは言い切れません。

しかし、合法性・安全性にこだわっているCBD製品の事業者はフルスペクトラムという言葉は使っていないでしょう。

そのため、CBD製品を購入する際にはアイソレートもしくはブロードスペクトラムによるCBD製品を購入するほうが良いと考えています。

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薬機法(旧・薬事法)にも注意

CBDは健康食品や化粧品として販売されているものがほとんどです。

そのため、CBD製品を販売する際には、薬機法にも注意する必要があります。

例えば、CBD製品の効果・効能に関して、虚偽又は誇大な広告をすることは規制されています。

CBD製品を購入しようとしている方は、そこまで意識する必要がない内容にはなりますが、CBD製品を販売しようとしている事業者は、自社の商品ページなどで薬機法に沿ってない内容で出稿していないか注意することが必要です。

CBDや大麻による医薬品

CBDは神経保護の作用を持っており、てんかんやパーキンソン病などの難病の治療薬として期待が高まっています。

いくつかのCBDを含む製品が医療現場で活躍しているので、ご紹介します。

  • エピディオレックス:Greenwich Biosciences社が開発したCBDを主成分とする経口摂取型の薬であり、難治性てんかん(LGS, ドラベ症候群)の治療に使われる
  • サティスペックス:GW Pharmaceuticals社が開発したTHCとCBDを含む口腔内にスプレーすることで摂取する薬であり、多発効果症の治療に使われる

これらは実際に医療現場で活躍しています。

しかし、THCを含むものは医薬品出会っても、日本では規制されるため違法行為となります。

国連麻薬委員会が2020年の12月に大麻を最も危険な薬物とされるスケジュール IV から変更されましたが、今後は日本においても医療大麻含めて法律の事情は変わる可能性もあるため、注意深く見ていく必要があるでしょう。

違法ではないCBD製品を選ぶために

最後に、法律に則っており、違法ではなく合法なCBD製品を選ぶためのポイントを解説します。

まず、合法なCBD製品のポイントをまとめます。

  • CBD製品がTHCを含まないこと
  • CBDが大麻草の成熟した茎や種子から抽出されていること

CBD製品を購入しようとしている方は、この2つに注目して、製品を選んでいきましょう。

これら2つを確かめるためには、CBD製品を販売している事業者のホームページで、成分分析表、大麻草の産地やCBDが製造される過程が公開されているかを確認するのが良いです。

特に、成分分析表が入手できるかどうかは合法性だけではなく、安全性を確かめる面でも重要です。

大麻草は土壌にある重金属を吸い上げやすい植物であるため、CBD製品に重金属が含まれてしまっている場合があります。また、CBDを抽出する際に使用した有機溶剤が残ってしまっている場合もあります。

そのため、第三者機関による成分分析表を公開しているかどうかは、THCを含んでいないという合法性の担保の面でも、重金属や有機溶剤を含んでいないという安全の面でも、非常に重要となるのです。

ホームページや商品ページにおいてその事業者が成分分析表を公開していない場合は、購入する前に問い合わせをすることをおすすめします。

誠実な事業者であれば、成分分析表を送付してくれるはずです。

安全・合法なCBD製品を入手して、CBDを試してみてください。

まとめ

この記事では、CBD製品に関わる法律である大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法、更には薬機法について見てきました。該当部分を参照することで、事実を伝えられるようにしてきました。より詳しい内容を知りたい方は、実際に原本を読むことをおすすめします。